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ニュースレター 2021.11.25

DXビジネス強化のために、IBMビジネス・パートナー契約を締結

DXビジネス強化

DXビジネス強化の背景

日本ソフトウエア株式会社における新成長基盤研究を実施している中で、DX基盤としての日本アイ・ビー・エム株式会社のCloud技術の活用、クラウドAIを活用した各種サービスの追加を行い、日本ソフトウエア株式会社の既存サービスと組み合わせる事により、更なるDXビジネス拡大が可能であると判断し、日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMビジネス・パートナー契約の締結を行う運びとなりました。

 

DXビジネス強化策

■DX基盤としてIBM Cloudの活用

DX基盤として、最もオープンでセキュアなビジネス向けパブリック・クラウドであるIBM Cloudを選定し、下記3点の強みを評価し、採用に至りました。

(1)Enterprise Grade
✓  次世代インフラによる高可用・高性能・高機能なクラウドサービス
✓  VMware、SAP、AIX、IBM iなどミッションクリティカル・システムをクラウドに移行
✓  マルチ・ゾーン・リージョンやデータセンター、アクセス拠点の拡大
✓  金融業界向けクラウドをはじめとした、業界向けクラウド

(2)Secure&Compliant
✓  業界最高準の暗号化技術の対応 FIPS 140-2 Level4
✓  データ保護、通信、処理のあらゆる瞬間を暗号化して保護
✓  クラウドネイティブなサービスにおいても環境のIsolationが可能
✓  ISOなど国際標準だけではなく、FISCなどにも対応

(3)Cloud Services Anywhere
✓  オープンテクノロジーコアに提供されている各種サービス
✓  標準化され、可搬性に優れたIBM CloudサービスおよびKubernetes/Red Hat OpenShift
✓  一貫した分散型クラウド IBM Cloud Satellite
✓  ハイブリット・バルチクラウドでのCI/CD

■AIを活用した各種サービスの活用

機能ごとに部品化し提供を行っている、IBM Watson APIを選定し、日本ソフトウエア株式会社が提供している、各種ソリューションやお客様要件での構築を行うアプリケーションに対して、各種サービスをWeb APIで提供可能であり、その点を評価して、採用に至りました。Watson APIは数多くのサービスがございますが、代表的なサービスを以下にご紹介します。

(1)照会応答
✓  Watson Assistant
アプリケーションに自然言語インターフェイスを追加して、エンドユーザとのやり取りを自動化

(2)知識探索
✓  Discovery
先進的な洞察エンジンを利用して、データの隠れた価値を解明し、回答やトレンドを発見する
✓  Discovery News
Discovery上に実装され、エンリッチ情報も付加されたニュースに関する公開データセット
✓  Natural Language Understanding
テキストに意味付けを行う。
✓  Knowledge Studio
コーディングなしに、業務知識から生成した機械学習モデルで、非構造テキストデータから洞察を取得

(3)音声
✓  Speech to Text
音声をテキスト文書に変換する
✓  Text to Speech
テキスト文書を音声に変換する

(4)言語
✓  Language Translator
自然言語テキストについて他言語へ翻訳を行う
✓  Natural Language Classihuier
テキスト文章の分類を行う

今後のサービス活用予定

IBM Cloudは、オンプレミスからクラウドへの移行を検討されているお客様で特にAIXやIBM i(AS400)ユーザ様に対して、積極的にご提案を進めさせて頂きたいと考えております。クラウド移行の簡便さを考慮したご提案が可能になります。
また、Watson APIに関しては、Dynamics365 CRM領域において、コールセンター業務における、音声←→テキストへの組込みや、データ分析における各種利用等を中心にお客様への付加価値提案を目指してサービスの提供を行わせて頂ければと考えております。日本ソフトウエア株式会社における、DXビジネスの更なる強化を図っていくしだいです。
お客様の課題解決のために、サービス品質の向上とあわせて対応を進めさせて頂きます。

 

商標、および商標登録の取扱い

※本プレスリリースに記載されている当社の会社名・ロゴなどは当社の商標または登録商標になります。
※IBM、IBM Cloud、IBM Cloud Satellite、IBM Watsonは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。
※Red HatならびにOpenShiftは、米国およびその他の国におけるRed Hat, Inc.およびその子会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリースに記載されている会社名・製品名・サービス名・ロゴなどには必ずしも商標表示(TM、®)を付記しておりません。

 

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